「税理士ドットコム」にインタビュー記事が掲載されました
「年4万円減税で国民負担を軽減。「消費税減税」ではダメなのか 税理士が解説」のタイトルにて、関連事務所であるTradeTax国際税務・会計事務所の所長：柴田の記事が「税理士ドットコム」に掲載されました。 記事はコチラ⇒「年4万円減税で国民負担を軽減。「消費税減税」ではダメなのか 税理士が解説」 こちらの記事はYahoo!ニュースにも掲載されました。⇒Yahoo!ニュースの記事はコチラ
インボイス制度
電子インボイスの活用
- 2023.10.11
- Ｅインボイス, インボイス制度, データ化, 仕入税額控除, 消費税法, 請求書の電子化, 適格請求書発行事業者, 電子インボイス, 電子データ, 電子化, 電子帳簿, 電子帳簿保存法, 電磁的記録
消費税のインボイス制度では、事業者が取引の相手先から求められたときは、電子インボイスを交付しなければなりません（消費税法第５７条の４第１項・第５項）。 交付方法には、光ディスク、磁気テープ等の記録用媒体による提供のほか、 による方法があります。 適格請求書および電子インボイスを交付した事業者側は、その写しを保存する義務があります（消費税法第５７条の４第６項）。電磁的記録のまま保存することができます […]
消費税法インボイス制度導入
- 2023.09.20
- インボイス制度, 免税事業者, 適格インボイス, 適格請求書発行事業者, 非居住者
1. インボイス制度の導入＝適格請求書発行事業者になる 2023年10月より消費税法（＝VAT法）において、インボイス制度が導入されることになります。日本の消費税率は10%です。「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は軽減税率８％が適用されます。 取引において、Input 消費税（＝input VAT）の還付を受けたい者は、原則として2023年 […]
インボイス制度の導入 その２
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。 原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ることになっていました。 しかしながら、インボイス制度導入が、まだ国民の間に充分浸透しておりません。 政府は、登録申請書の期限を２０２３年9月末まで延長することを決定しました。 日本の消費税率は10%ですが、「酒類・外食を […]
インボイス制度の導入
- 2023.01.31
- インボイス, インボイス制度, 納税管理人, 課税事業者, 適格請求書発行事業者
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。インボイスが事業者の間で消費税の税率や税額を証明する公式な請求書になり、消費税の申告・控除や還付を受ける際にも必要です。原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ます。EU同様インボイス上に登録番号を記載しなければならなくなります。インボイス制度は、まだ国民の間に浸 […]
2023年3月までに「適格請求書発行事業者」としての登録が必要です。＜インボイス制度＞
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 １．既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録（VAT番号取得）Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]