電子インボイスの活用

消費税のインボイス制度では、事業者が取引の相手先から求められたときは、電子インボイスを交付しなければなりません（消費税法第５７条の４第１項・第５項）。

交付方法には、光ディスク、磁気テープ等の記録用媒体による提供のほか、

• EDI（Electronic Data Interchange）取引における電子データの提供
• 電子メールによる電子データの提供
• インターネット上にサイトを設け、そのサイトを通じた電子データの提供

による方法があります。

適格請求書および電子インボイスを交付した事業者側は、その写しを保存する義務があります（消費税法第５７条の４第６項）。電磁的記録のまま保存することができます（電子帳簿保存法第４条第２項）が、電子帳簿保存法に準じた方法によることが必要とされています（消費税法施行令第50条第１項，消費税法施行規則第15条の５）。
また、紙にプリントアウトして保存することも認められています（消費税法施行規則第１５条の５第２項）。
適格請求書および電子インボイスを受領した側が消費税の「仕入税額控除」の適用を受けるためには、帳簿等に記載するとともに、適格請求書および電子インボイスを保存する必要があります（消費税法第30条第7項・第9項）。
電子インボイスを電磁的記録のまま保存する場合は、電子帳簿保存法に準じた方法によることが必要なのは、交付側と同じです。交付側と同様、紙で保存することも認められています。