○○国向け、XX輸出品は、輸出許可が必要でしょうか？
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
関税
2023年3月までに「適格請求書発行事業者」としての登録が必要です。＜インボイス制度＞
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 １．既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録（VAT番号取得）Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]
海外取引には欠かせない安全保障コンプライアンス
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています（安全保障貿易管理）。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
柴田代表 インタビュー
- 2022.06.08
- IBFD, VAT, クロスボーダービジネス, 商流, 法人税削減, 物流, 租税法, 税務コンサルティング, 税関事後調査, 関税
代表の柴田に、トレードタックスイーストジャパン（TTE）の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・コンサルティング トレードタックスイーストジャパン（TTE）は、ビジネス・コンサルティングの会社です。東京がTradeTax East、大阪がTradeTax Westといいます。外資・グローバルビジネスを行っている会社から大変好評を得ています。 TradeTax国際税務・会計事務 […]
ソフトウェアとマンパワーで貿易業務の効率アップ
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 在宅勤務化が進み、様々な業務の効率化が迫られています。 貿易業務に関しては、当事務所にお任せください。 貿易ソフトのプロであるハザン商会の貿易ソフトに、国際税務のプロの当事務所のMan-made税務サポート。二方向からのアクションで、企業の貿易業務の効率化が図れます。 具体的な […]
「実効関税率表2020」ダウンロードフォーム
貨物を日本へ輸入する際に重要な「実効関税率表」2020年度版をダウンロードできます。英語表記もあり、全33ページにまとめてありますので、プリントアウトにも便利です。ぜひ、ご活用下さい。 当ファイルに関するご質問やお問い合わせは ⇒コチラまで
HS番号（税番号）を変更して、営業利益をアップ
輸入時に使用しているHS番号を再度確認しませんか。有利に変更すれば営業利益がアップします。欧米、新興国からの輸入でも変更可能です。実行可能なプランをサポートしますので、ご相談は、お気軽にコチラまでお問い合わせ下さい。
書籍”GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”で、世界の貿易と関税に関する理解を深められます。
GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”（IBFDより出版）では、世界中の貿易と税関に関する情報が掲載されており、理解を深めることができます。＜Chapter7：日本＞の目次は以下となります。Chapter 7 Japan 略語 はじめに 7.1.関税分類 7.1.1.はじめに 7.2.原産地規則 7.2.1.原産地規則概括 7.2.2.FTA 7.2.3.完全生産品 7.2. […]
柴田が欧州の国際税務の研究所IBFD（オランダ：アムステルダム）が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」（2020年7月初版発行全683ページ）で＜Chapter7：japan＞を執筆しました。
柴田が、欧州の国際税務の研究所IBFD（オランダ アムステルダム）が出版した、世界の貿易と関税を学べる書籍「Global Trade and Customs」（2020年7月初版発行全683ページ）で＜Chapter7：japan＞を執筆しました。 ●IBFDとは・・・世界中の税法に関する情報を提供し、税法学の発展を促進するため、1938年に設立されました。現在では、国際税務に関する、国境を越えた […]