○○国向け、XX輸出品は、輸出許可が必要でしょうか？
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
税関事後調査
海外取引には欠かせない安全保障コンプライアンス
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています（安全保障貿易管理）。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
柴田代表 インタビュー
- 2022.06.08
- IBFD, VAT, クロスボーダービジネス, 商流, 法人税削減, 物流, 租税法, 税務コンサルティング, 税関事後調査, 関税
代表の柴田に、トレードタックスイーストジャパン（TTE）の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・コンサルティング トレードタックスイーストジャパン（TTE）は、ビジネス・コンサルティングの会社です。東京がTradeTax East、大阪がTradeTax Westといいます。外資・グローバルビジネスを行っている会社から大変好評を得ています。 TradeTax国際税務・会計事務 […]
ソフトウェアとマンパワーで貿易業務の効率アップ
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 在宅勤務化が進み、様々な業務の効率化が迫られています。 貿易業務に関しては、当事務所にお任せください。 貿易ソフトのプロであるハザン商会の貿易ソフトに、国際税務のプロの当事務所のMan-made税務サポート。二方向からのアクションで、企業の貿易業務の効率化が図れます。 具体的な […]
安全保障貿易管理、バーゼル条約改正
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 米国と中国のはざまにある日本。貿易関連業務には、安全保障貿易管理の専門家のサポートがあると、業務の効率化が進みます。 プラスチック規制に関するバーゼル条約（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）が改正されます。お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
HACCP義務化がスタートしました
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 税務調査、税関事後調査、海外子会社不祥事に備えた「ミニ監査」を実施します。 今月より食品等事業者に義務化される「HACCP」に沿った衛生管理実施対応はお済みですか。 新貿易取引「DPU」を利用して、貿易関連業務の効率化を狙いませんか。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
HACCP義務化への対応
2020年6月より、食品を取り扱う全事業者に対して義務化された「HACCP（ハサップ）」。今年6月より導入・運用が完全義務化となりますが、対応されてらっしゃいますか。 事業者は何をしたら良いのか、どうすればスムーズに導入できるのか、悩まれていらっしゃる事業者様は、お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ 日本関税協会発行の「貿易と関税」に、広告を掲載させて頂いております。
書籍”GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”で、世界の貿易と関税に関する理解を深められます。
GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”（IBFDより出版）では、世界中の貿易と税関に関する情報が掲載されており、理解を深めることができます。＜Chapter7：日本＞の目次は以下となります。Chapter 7 Japan 略語 はじめに 7.1.関税分類 7.1.1.はじめに 7.2.原産地規則 7.2.1.原産地規則概括 7.2.2.FTA 7.2.3.完全生産品 7.2. […]