タックスヘイブンの聖地はオランダ？大手創業者が採用する、高税率回避の手法とは
「タックスヘイブンの聖地はオランダ？大手創業者が採用する、高税率回避の手法とは」のタイトルにて、関連事務所であるTradeTax国際税務・会計事務所の所長であり弊社代表の柴田が「税理士ドットコム」の取材を受けました。 こちらの取材記事は、Yahoo!ニュースに掲載されました。⇒Yahoo!ニュースの記事はコチラ
国際税務
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国際相続に関する書籍が発売になりました（共著）
複雑化している国際相続の実務について、Q&Aで分かりやすく解説された書籍を出版しました。「改訂版 Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」編者：税理士法人ゆいアドバイザーズ共著：中山史子(税理士)、宮田房枝(税理士)、 熊谷絵里(司法書士)、 柴田 篤(税理士)、千田昌明(米国税理士)、 大蔵龍聖(弁護士)出版社：日本法令 ますます複雑・難解化する国際相続の実務を、Q& […]
安全保障貿易管理の規制対象は「製品輸出」だけではありません
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われた […]
○○国向け、XX輸出品は、輸出許可が必要でしょうか？
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
インボイス制度の導入 その２
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。 原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ることになっていました。 しかしながら、インボイス制度導入が、まだ国民の間に充分浸透しておりません。 政府は、登録申請書の期限を２０２３年9月末まで延長することを決定しました。 日本の消費税率は10%ですが、「酒類・外食を […]
インボイス制度の導入
- 2023.01.31
- インボイス, インボイス制度, 納税管理人, 課税事業者, 適格請求書発行事業者
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。インボイスが事業者の間で消費税の税率や税額を証明する公式な請求書になり、消費税の申告・控除や還付を受ける際にも必要です。原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ます。EU同様インボイス上に登録番号を記載しなければならなくなります。インボイス制度は、まだ国民の間に浸 […]
2023年3月までに「適格請求書発行事業者」としての登録が必要です。＜インボイス制度＞
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 １．既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録（VAT番号取得）Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]
海外取引には欠かせない安全保障コンプライアンス
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています（安全保障貿易管理）。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
柴田代表 インタビュー
- 2022.06.08
- IBFD, VAT, クロスボーダービジネス, 商流, 法人税削減, 物流, 租税法, 税務コンサルティング, 税関事後調査, 関税
代表の柴田に、トレードタックスイーストジャパン（TTE）の強みやご自身のことなどインタビューしました。 国際ビジネス・コンサルティング トレードタックスイーストジャパン（TTE）は、ビジネス・コンサルティングの会社です。東京がTradeTax East、大阪がTradeTax Westといいます。外資・グローバルビジネスを行っている会社から大変好評を得ています。 TradeTax国際税務・会計事務 […]
物流Ｍ＆Ａと国際税務・法務
海外のファンドや物流会社の力をかりて、今こそ日本国内の物流再編にチャレンジしませんか。国内に子会社を設立し、海外より資金を調達して、物流再編を行うのです。トラック会社、船会社、航空機会社、倉庫、業務用冷蔵施設、港湾施設など力を合わせて大きくなりましょう。その他にも、通関会社・デポなど、Ｍ＆Ａにて再編を計り、税務・法務に関するサポートまで行います。