安全保障貿易管理の規制対象は「製品輸出」だけではありません
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われた […]
安全保障貿易管理
○○国向け、XX輸出品は、輸出許可が必要でしょうか？
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
安全保障貿易管理、バーゼル条約改正
日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 米国と中国のはざまにある日本。貿易関連業務には、安全保障貿易管理の専門家のサポートがあると、業務の効率化が進みます。 プラスチック規制に関するバーゼル条約（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）が改正されます。お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
輸出業務を見直してみませんか
既に導入されてらっしゃる貿易ソフトに加え、業務の効率を上げるソフトを追加してみませんか。特にアメリカや中国への輸出は、確認事項が多く、作業工程数も膨大です。 ハザン商会の貿易ソフトに、安全保障貿易管理など、お客様に必要な業務をデジタル化します。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
書籍”GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”で、世界の貿易と関税に関する理解を深められます。
GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”（IBFDより出版）では、世界中の貿易と税関に関する情報が掲載されており、理解を深めることができます。＜Chapter7：日本＞の目次は以下となります。Chapter 7 Japan 略語 はじめに 7.1.関税分類 7.1.1.はじめに 7.2.原産地規則 7.2.1.原産地規則概括 7.2.2.FTA 7.2.3.完全生産品 7.2. […]