タックスヘイブンの聖地はオランダ？大手創業者が採用する、高税率回避の手法とは
「タックスヘイブンの聖地はオランダ？大手創業者が採用する、高税率回避の手法とは」のタイトルにて、関連事務所であるTradeTax国際税務・会計事務所の所長であり弊社代表の柴田が「税理士ドットコム」の取材を受けました。 こちらの取材記事は、Yahoo!ニュースに掲載されました。⇒Yahoo!ニュースの記事はコチラ
国際相続に関する書籍が発売になりました（共著）
複雑化している国際相続の実務について、Q&Aで分かりやすく解説された書籍を出版しました。「改訂版 Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」編者：税理士法人ゆいアドバイザーズ共著：中山史子(税理士)、宮田房枝(税理士)、 熊谷絵里(司法書士)、 柴田 篤(税理士)、千田昌明(米国税理士)、 大蔵龍聖(弁護士)出版社：日本法令 ますます複雑・難解化する国際相続の実務を、Q& […]
安全保障貿易管理の規制対象は「製品輸出」だけではありません
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われた […]
「税理士ドットコム」にインタビュー記事が掲載されました
「年4万円減税で国民負担を軽減。「消費税減税」ではダメなのか 税理士が解説」のタイトルにて、関連事務所であるTradeTax国際税務・会計事務所の所長：柴田の記事が「税理士ドットコム」に掲載されました。 記事はコチラ⇒「年4万円減税で国民負担を軽減。「消費税減税」ではダメなのか 税理士が解説」 こちらの記事はYahoo!ニュースにも掲載されました。⇒Yahoo!ニュースの記事はコチラ
電子インボイスの活用
- 2023.10.11
- Ｅインボイス, インボイス制度, データ化, 仕入税額控除, 消費税法, 請求書の電子化, 適格請求書発行事業者, 電子インボイス, 電子データ, 電子化, 電子帳簿, 電子帳簿保存法, 電磁的記録
消費税のインボイス制度では、事業者が取引の相手先から求められたときは、電子インボイスを交付しなければなりません（消費税法第５７条の４第１項・第５項）。 交付方法には、光ディスク、磁気テープ等の記録用媒体による提供のほか、 による方法があります。 適格請求書および電子インボイスを交付した事業者側は、その写しを保存する義務があります（消費税法第５７条の４第６項）。電磁的記録のまま保存することができます […]
消費税法インボイス制度導入
- 2023.09.20
- インボイス制度, 免税事業者, 適格インボイス, 適格請求書発行事業者, 非居住者
1. インボイス制度の導入＝適格請求書発行事業者になる 2023年10月より消費税法（＝VAT法）において、インボイス制度が導入されることになります。日本の消費税率は10%です。「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は軽減税率８％が適用されます。 取引において、Input 消費税（＝input VAT）の還付を受けたい者は、原則として2023年 […]
○○国向け、XX輸出品は、輸出許可が必要でしょうか？
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
インボイス制度の導入 その２
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。 原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ることになっていました。 しかしながら、インボイス制度導入が、まだ国民の間に充分浸透しておりません。 政府は、登録申請書の期限を２０２３年9月末まで延長することを決定しました。 日本の消費税率は10%ですが、「酒類・外食を […]
インボイス制度の導入
- 2023.01.31
- インボイス, インボイス制度, 納税管理人, 課税事業者, 適格請求書発行事業者
2023年10月よりEU同様の「インボイス」制度が導入されることになりました。インボイスが事業者の間で消費税の税率や税額を証明する公式な請求書になり、消費税の申告・控除や還付を受ける際にも必要です。原則として2023年3月末までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録番号を得ます。EU同様インボイス上に登録番号を記載しなければならなくなります。インボイス制度は、まだ国民の間に浸 […]
2023年3月までに「適格請求書発行事業者」としての登録が必要です。＜インボイス制度＞
2023年10月より、日本にも消費税インボイス制度が導入されます。 １．既存課税事業者の「適格請求書発行事業者」の登録（VAT番号取得）Input VATを控除するためには、「適格請求書発行事業者」の登録をしなければなりません。2023/3末が期限です。日本の非居住者でもInput VATを控除したい個人事業者、法人は登録が必要です。非課税事業者が登録すると、Input VATの控除はできますが、 […]