株式会社トレードタックスイーストジャパン/TradeTax East Japan Co.,Ltd.
IoT/AI化時代の国際貿易・通商・投資の総合コンサルティング/TradeTax Group aims at an international trade integrated consulting entity in the IoT/AI age.
VATのエキスパートとして、グローバルにサポート TradeTax Group は、EUをはじめ各国の付加価値税（VAT）や間接税に精通した専門家チームです。代表：柴田は、世界的な税務専門誌 「VAT monitor」（IBFD発行）の日本通信員を務めてぉります。国際的な税務ネットワークを活かしながら、企業の皆さまの税務課題をサポートしています。 提供サービス 弊社は、英国・EU・韓国をはじめとす […]
「「関税」のしくみを税理士が解説。トランプ関税が世界にもたらす影響とは」のタイトルにて、所長：柴田の記事が「税理士ドットコム」に掲載されました。 こちらの記事はYahoo!ニュースにも掲載されました。記事はコチラ⇒「年4万円減税で国民負担を軽減。「消費税減税」ではダメなのか 税理士が解説」
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われた […]
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
外為法（外国為替及び外国貿易法）は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています（安全保障貿易管理）。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
輸入時に使用しているHS番号を再度確認しませんか。有利に変更すれば営業利益がアップします。欧米、新興国からの輸入でも変更可能です。実行可能なプランをサポートしますので、ご相談は、お気軽にコチラまでお問い合わせ下さい。
GLOBAL TRADE AND CUSTOMS”（IBFDより出版）では、世界中の貿易と税関に関する情報が掲載されており、理解を深めることができます。＜Chapter7：日本＞の目次は以下となります。Chapter 7 Japan 略語 はじめに 7.1.関税分類 7.1.1.はじめに 7.2.原産地規則 7.2.1.原産地規則概括 7.2.2.FTA 7.2.3.完全生産品 7.2. […]
