安全保障貿易管理の規制対象は「製品輸出」だけではありません
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われた […]
株式会社トレードタックスイーストジャパン/TradeTax East Japan Co.,Ltd.
IoT/AI化時代の国際貿易・通商・投資の総合コンサルティング/TradeTax Group aims at an international trade integrated consulting entity in the IoT/AI age.
経済産業省への届出許可が必要になる輸出は、「製品」だけではありません。技術者への技術指導、紙・電子の記録媒体情報引き渡し、セミナー・共同研究等での作業知識の提供へも、許可が必要になる場合があります。万が一、違反してしまった場合、大きな罰則が科せられる場合もあります。専門家によるコンサルティング、コンプライアンス・内部統制構築義務を進めることをお勧めします。少しでも疑問に感じれらた方、不安に思われた […]
2023年7月、大川原化工機事件がマスコミ報道で騒がれました。 「中華人民共和国向け輸出の噴霧乾燥機は、生物兵器に転用可能である。輸出許可をとるべきところ、とらないで輸出したのは、外為法の安全保障貿易管理違反である」とされ、大川原化工機は起訴されました。会社は経営危機に瀕しました。 実際には、輸出許可不要だったのです。最初の段階で、専門家も交えきちんとリサーチし、関係官庁に説明し、コンプライアンス […]
外為法(外国為替及び外国貿易法)は、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本・国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、輸出の管理を行っています(安全保障貿易管理)。 これらの輸出に関する法令や規則に違反した場合は、不正輸出として大変厳しい罰則を科せられます。それは大変厳しく、場合によっては送検されることもあります。 貴社の安全保障の貿易管理体制を […]
初めての輸出でなくても、輸出を検討されてらっしゃる方、また既に輸出業務をされてらっしゃる方、「立入検査」をご存知ですか。大事に至る前に、ミニ監査等で事前に対応しておくと、時間も人件費も、却ってコスト削減になったりするものです。少しでも気になることがおありでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。TradeTaxグループが安心をお届け致します。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ
注文を受けてから出荷するまで、または、それ以前の業務においても、「お国違えばタブーも変わる!」ではないですが、我々が知らないことも山積み、確認事項も山積みです。そんなお客様の相談役にならせて下さい。関所のプロであるTradeTaxグループが、初めての輸出をサポート致します。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ